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新着情報・イベント情報
お知らせ
県産材住宅コーディネーター研修のご案内
近年、地球温暖化等を背景とした環境への関心の高まりにより、森林保全や県産木材利用への注目が集まっています。福井県では、林業や木材流通加工、県産木材の特性や利用意義など幅広い知識をもち、施主に対して県産木材を利用した住宅等の相談や提案ができる方を「県産材住宅コーディネーター」に認定しています（有効期間3年、以降更新必要）。認定後は、県民への県産木材利用の普及・啓発の役割を担っていただくとともに、県のホームページ等で紹介されます。
定員：各回30名程度（先着順）
受講料：7,000円（新規認定希望の方のみ）
第1回：9月30日(水)木材の今後について（仮）／第2回：10月5日(月)県産材の活用について（仮）／第3回：10月30日(金)木造建築を実現するために（仮）
詳細はこちら→県産材住宅コーディネーター研修のご案内
お知らせ
約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について
「約束手形廃止」＋「支払サイト60日以内の義務化」という大きな制度転換を、サプライチェーン全体で円滑に進めるための周知・要請文書で、経済産業省・公正取引委員会から発出されています。
1. 中小受託取引適正化法（旧：下請代金支払遅延等防止法）の改正／令和8年1月1日施行、手形払いが全面禁止。電子記録債権・一括決済方式など現金以外の手段も、「受領日から60日以内に満額の金銭を受領できない場合は使用禁止」とされる。
2. 独占禁止法の「支払告示」施行（令和9年4月1日）／取適法の対象外の取引も含め、給付受領日から60日以内の支払を義務化。委託・受託事業者間で適正な支払期日を設定することが求められる。
3. 約束手形・小切手の利用廃止（銀行界の自主行動）／全国銀行協会の方針により、「電子交換所での手形・小切手交換は令和9年3月31日で廃止」。多くの金融機関が 令和8年9月30日を最終振出期限 と設定。
4. サプライチェーン全体での支払サイト短縮の必要性／上流・下流の事業者が連動してサイト短縮を進めないと、委託側の改善が受託側に波及しないため、チェーン全体での取り組みが不可欠。資金繰りへの影響にも配慮し、必要に応じて金融支援の活用を促す。
5. 事業者団体への要請内容／手形禁止と、60日以内に満額受領できない支払手段の禁止。支払告示に基づく60日以内の支払義務。対象外取引でも60日以内のサイト短縮・現金払いの推進。建設工事・大型機器製造など長期取引では前払・期中払の拡大を求める。電子的決済サービスへの移行準備（令和8年9月末が事実上の期限）
お知らせ
令和8年度作業安全向上支援モデル事業安全講習会
令和8年度作業安全向上支援モデル事業（林野庁補助事業）」の一環として、安全講習会を9月15日（火曜日）13時30分からWEBにて開催します。
申し込みは全木連ホームページからご応募できます。申し込み募集の締め切りは９月１１日（金）です。
会員の皆様にご参加いただき、木材産業の労働災害防止に努めていたければと思います。なお、希望者には受講証を発行します
詳細はこちら→作業安全向上支援モデル事業
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木材の乾燥・製材のJAS制度及び格付に関する勉強会
JAS構造材供給体制の構築支援事業の一環として、木材の乾燥やJAS制度・格付に関する知識・意識の向上、新規の認証取得などを目指し、外部講師を招いた勉強会を開催いたします。
【1日目】9月17日（木）13:00～17:00
福井県森林組合連合会 1階小会議室住所
【2日目】9月18日（金）10:00～12:00
永和パネルプレカット協同組合住所
詳細はこちら→木材の乾燥・製材のJAS制度及び格付に関する勉強会
お知らせ
令和８年度・木と暮らす、木と遊ぶ「フクモクフェス」開催
木とのふれあい、遊び、体験を通じて、こどもたちにふくいの木の魅力を伝えるイベント「フクモクフェス」を9月に福井県産業会館で開催します！
西日本最大級の木遊びの祭典「木のおもちゃ博」を開催する一般社団法人モックイックとタッグを組み、ふくいの木をつかった巨大なジャングルジムやすべり台などの木製遊具や300種類以上の木のおもちゃで遊べる木育広場などドキドキワクワクがいっぱいのイベントを予定しています。ぜひ、ご参加ください。
詳細はこちら→木と暮らす、木と遊ぶ「フクモクフェス」（令和８年度）
チラシはこちら→フクモクフェス
お知らせ
トラック適正化2法にも続く適正眼科制度検討に関するアンケート
現在、政府ではトラック適正化２法に基づく適正原価の検討を開始しているところです。検討を実施していくにあたり、業界団体・事業者の皆様方のご意見を広く収集し、把握することが必要です。質問数も全部で３問程度となっておりますので、ぜひご協力をお願いいたします。
詳細はこちら→トラック適正化２法に基づく適正原価制度検討に係る意見収集のお願い
業界団体ヒアリングはこちら→適正原価に関してお伺いしたい事項
アンケートはこちら→アンケートフォーム
お知らせ
夏季休暇についてのお知らせ
令和8年8月12日（水）〜令和8年8月14日（金）まで休業させていただきすので、ご了承ください。
お知らせ
マイナンバーカードの利用推進について
林野庁木材産業課より、会員事業者に対するマイナンバーカード活用等に向けた積極的な利用、周知のお願いがございます。
詳細はこちら→マイナンバーカードの利用と活用
チラシはこちら→広報媒体一覧
お知らせ
木材産業分野外国人材受入れ海外説明会について
（一社）全国木材組合連合会は8月22日(土)に、特定技能制度に関心のあるインドネシア人を対象とした木材産業分野外国人材受入れ説明会をインドネシア・ジャカルタで開催します。
本説明会では、インドネシアの林業・木材関係専門学校生、送出機関への登録者、日本語学校生等の参加を多数見込んでいます。
説明会では「１：インドネシアからの外国人材受入に関心がある企業リストの配布」、「２：日本の木材産業分野企業の担当者によるオンラインでの簡単な自社紹介（5分程度）及び参加者との質疑応答」を予定しており、１のみ又は１・２両方に手を挙げて頂ける企業を7月31日まで募集しています。
興味関心のある方は、下記URLより是非ご応募頂ければ幸いです。ご不明点等あれば（一社）全国木材組合連合会又は林野庁木材産業課までお問い合わせください。
チラシはこちら→木材産業分野外国人材受入れ海外説明会
開催情報はこちら→令和8年度開催情報
応募はこちら→オンライン参加・情報提供企業の募集
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令和8年度中高層等JAS構造材実証支援事業の追加公募を行います
非住宅建築物等において、今後拡大が必要な4・5階をはじめとする中高層等での地域材利用拡大に向けて、JAS構造材を活用する実証的取り組みに対し、その木材の調達費の一部を助成します。
詳細はこちら→中高層等JAS構造材実証支援事業について
お知らせ
ふ木材産業分野外国人材受入れ説明会へご協力いただける企業の募集について
特定技能制度などを通じて日本での就労を希望する外国の人材に対し、実際の業務内容や生活について情報提供を行い、就労の促進を図ることを目的とし、インドネシアで説明会を開催します。
詳細はこちら→木材産業分野外国人材受入れ説明会について
お知らせ
令和8年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査について
内閣官房日本成長戦略本部事務局が、労務費転嫁指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和8年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」を開始しました。
【回答方法】本調査はオンラインで実施しています。ログインIDとパスワードの欄に、協力依頼状に記載のログインIDとパスワードを入力して、御回答ください。※協力依頼状が届いていない事業者の方が御回答いただける場合は、下記【問い合わせ先】に御連絡の上、ログインIDとパスワードを取得してください。
【回答期限】令和8年7月27日（月）
【注意事項】後日、公正取引委員会の担当者が問い合わせ等をさせていただく場合がありますので、回答内容を保存しておいてください。
【問い合わせ先】公正取引委員会 優越的地位濫用調査事務局（コールセンター）03-5656-8246（通話料金が掛かります。）受付時間：土日祝日を除く。9:00～12:00・13:00～18:00 設置期間：令和8年6月29日（月）～同年8月31日（月）
お知らせ
ふくいの木 2026 経営戦略LABO 開催について
福井県産材の可能性を広げるための学びと実践の場として設けられており、商品開発、経営計画、デザイン、マーケティングなどをテーマに、学び合い、考え、情報を共有し発信していくことを目指しています。地域資源をビジネスとして育てる力を磨き、ふくいの木の未来をともにつくる場です。
日時：2026年7月28日（火）15：00～17：00
場所：福井県森林組合連合会 2階大会議室
内容：山田敏博氏よる「商品開発の基本とブラッシュアップ」および、グループワーク
定員：50人（先着順・要予約）
詳細はこちら→第1回 経営戦略LABOについて
研修会
製材及び枠組等の製造業者等の認証に伴う資格者養成研修会開催予定について
会場：製材（熊本県、徳島県、福島県、愛知県、富山県、岩手県、岡山県、東京都）、枠組（東京都）、保存（東京都）
対象者：新たに資格の取得を希望する方・2022年度（令和4年度）に資格を取得又は更新し、今後も資格維持を希望する方
申込：直接連絡先へお申し込みください
会場一覧表はこちら→会場一覧表
詳細・申込みはこちら→製材資格者養成研修について
お知らせ
花粉症対策木材利用促進事業の公募要領の一部改正について
令和8年度花粉症対策木材利用促進事業の公募要領の一部改正（登録申請期間の延長等）を行いました。引き続き、本事業に取り組むことができないか等、ご検討をお願いいたします。
詳細はこちら→花粉症対策木材利用促進事業の公募要領の一部改正について
お知らせ
GREEN×EXPO 2027について
2027年3月から、神奈川県横浜市にて「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」が開催されます。
国際博覧会事務局及び国際園芸家協会の認定を受けた最上位クラスの国際園芸博覧会であり、花や緑、エンターテインメント、食の魅力等に加え、日本らしい文化・ライフスタイルや、我が国の強みであるグリーン技術を発信し、「みんなが楽しめる万博」を目指し準備を進めております。
開催まで１年を切ったGREEN×EXPO 2027の成功に向け、御協力をお願い申し上げます。
詳細はこちら→GREEN×EXPO 2027について
チケット購入はこちら→チケットについて
お知らせ
林材業労働安全衛生について
令和8年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領を策定いたしました。本実施要領に基づく取組について、ご理解、ご協力をお願いいたします。
詳細はこちら→林材業労働安全衛生について
お知らせ
源泉徴収票の提出方法が変わります
給与所得の源泉徴収票は、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合には、税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出する必要がなくなります。
詳細はこちら→源泉徴収票の提出方法変更について
お知らせ
林業施設整備等利子助成事業の募集開始について
全国木材協同組合連合会では、木材の生産・加工・流通体制の改善、自然災害により被害を受けた事業用資産の復旧、社会的又は経済的環境変化等の影響により悪化した経営の維持安定等のために必要な資金を、（株）日本政策金融公庫から借り入れる場合の利子を助成する林野庁補助事業「林業施設整備等利子助成事業」について募集を行います。
詳細はこちら→林業施設整備等利子助成事業の募集について
お知らせ
中東情勢による事業活動の縮小・休業等の場合に雇用維持のため雇用調整助成金が活用できます
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられます。
詳細はこちら→雇用調整助成金について
お知らせ
令和8年度林野庁木づかい運動取組方針について
林野庁では、平成17年度から、国民に対して木の良さや木材利用の意義の普及啓発を図ることにより、木材利用の拡大につなげるための国民運動として、「木づかい運動」を推進してきたところです。
また、令和3年10月に改正された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称「都市（まち）の木造化推進法」）に基づき、「令和8年度林野庁木づかい運動取組方針」を策定しました。
本取組方針を踏まえ、木材利用の促進に直結する様々な取組を実施することとしております。
詳細はこちら→木づかい運動取組方針について
お知らせ
新たな森林・林業基本計画について
森林・林業基本計画は、森林・林業基本法に基づき、我が国の施策の基本的な方針等を定めるものであり、森林・林業・木材産業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年ごとに変更することとされています。そして、新たな森林・林業基本計画が閣議決定されました。
新たな計画では、初めて「百年つづく「森の国・木の街」へ」という副題をつけました。我が国は、国土の約７割を森林が占める世界有数の森林大国であり、先人から受け継いだこの豊かな森林を適切に循環利用するとともに、産出された木材を生かし木のあふれる街づくりを進めることを通じて、日本列島全体を強く豊かにし、百年先へとつなげていきたいという思いを込めたものです。
詳細はこちら→森林・林業基本計画
詳細はこちら→森の国・木の街』づくり宣言
お知らせ
「木材産業分野外国人材受入れ説明会（令和8年度第1回）」開催のご案内
木材産業分野における特定技能制度等による外国人材の受入れ・定着に向け、受入れ側の理解を図ります。1.日本の木材産業における人材確保に向けて（林野庁）2.外国人材受入の準備等について（（株）ワールディング）3.木材産業の外国人材受入事例について（（株）ワールディング）4.安全規範チェックシート確認について（全木連）
開催日：令和8年6月30日（火）14：00〜16：00（Zoom meetingにて・先着90名）
詳細はこちら→木材産業分野外国人材受入れ説明会
お知らせ
クリーンウッド法・定期報告について
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称：クリーンウッド法）では、一定規模以上の第1種木材関連事業者は定期報告を行う義務が法律で定められています。
該当する第1種木材関連事業者の方々が、令和7年度に取り扱った木材等の数量について令和8年6月末日までにご報告くださいませ。なお、一定規模に満たない事業者の方々は、定期報告の対象にはなりません。
ご不明な点ございましたら、木材利用課合法伐採木材利用推進班【03-6744-2496】までお問い合せ下さい。
詳細はこちら→クリーンウッド法・定期報告について
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令和8年度花粉症対策木材利用促進事業の事業内容が公開されました
花粉症対策として、住宅分野においてスギJAS構造材等の利用を図るための取り組みを支援します。
助成の対象者として、中小工務店等に加え、プレカット事業者が加わりました。
登録申請期間：令和8年6月8日〜6月19日
詳細はこちら→花粉症対策木材利用促進事業
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子育てしながら働きやすい企業づくりを応援します！
福井県は【ふくいの共育応援企業奨励事業】として、家族だけでなく職場や地域が手を取り合ってこどもを「共に育てる」社会の実現を目指しています。妊活・出産・子育てなどライフステージに応じて、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりに取り組む企業を3つの奨励金で応援します！
詳細はこちら→ふくいの共育応援企業奨励事業
お知らせ
第16回みどりと花の県民運動大会～フラワーグリーンフェア～に出展します
第16回みどりと花の県民運動大会に出展します。
日時：令和8年6月7日（日）10時から16時まで
会場：福井県総合グリーンセンター
詳細はこちら→みどりと花の県民運動大会チラシ
お知らせ
令和8年度・中高層等JAS構造材実証支援事業について
令和8年度の中高層等JAS構造材実証支援事業につきまして、公募要領等が公表されましたので、お知らせします。
公募要領、事業説明資料等は、中高層等JAS構造材実証支援事業のホームページをご覧ください。
事業申請の受付期間は、令和8年5月25日(月)〜6月19日(金)です。
詳細はこちら→中高層等JAS構造材実証支援事業
お知らせ
住宅の供給に携わる事業者様へ、中東情勢を踏まえたお願い
国内需要分の原油やナフサは確保されつつあり、供給の偏りや流通の目詰まりも解消に向かっています。
当面の必要量に見合う発注をする、不急な在庫確保を控えるなど、住宅建材・設備の需給の安定にご協力ください。
住宅建材・設備の調達に関する情報は「住宅分野情報提供窓口」までお寄せください。
チラシはこちら→住宅の供給に携わる事業者様へのお願い
詳細はこちら→住宅建材・設備・資材の安定供給に向けたご協力について
お知らせ
「JAS審査・判定委員会」開催及び認証申請書提出について
開催日：2026年6月19日（金）
6月又は今年度中に申請のあるところは、2026年5月11日（月）までに、返信票により県木連までお知らせください。
返信票はこちら→JAS新規・品目追加認定申請の予定について
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令和8年度福井県木材組合連合会理事会、福井県木材産業政治連盟委員会及び通常総会の開催日程について
令和8年度福井県木材組合連合会理事会、福井県木材産業政治連盟委員会及び通常総会の開催いたします。
●理事会、委員会
日時：令和8年5月12日（火）14時〜
場所：福井県森林組合連合会2階 大会議室（福井市合島町3号1番地）
●総会
日時：令和８年5月29日（金）13時30分〜
場所：福井県森林組合連合会2階 大会議室（福井市合島町3号1番地）
お知らせ
ゴールデンウイーク休暇についてのお知らせ
令和8年4月29日（水・昭和の日）〜令和8年5月6日（水・振替休日）まで休業させていただきすので、ご了承ください。
お知らせ
木材産業における燃料油や石油製品等の安定調達及び木製品の安定供給に向けた対応について
中東情勢はいまだ予断を許さない状況にあることから、万一、燃料油や石油製品等の調達に支障が生じた場合には、農林水産省の「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」の活用をお願いいたします。
詳細はこちら→林野庁林政課からのお願い
お知らせ
林野庁より「木材の技術開発」についてのご連絡
林野庁では、建築分野等での木材利用拡大に向け、さまざまな技術開発を支援しています。これまでの取組により、耐火性能を満たす木質部材や、中高層建築を可能にするCLTなどが実用化されてきました。過去10年間の成果を、ぜひご覧ください。
チラシはこちら→進んでいます！木材の技術開発
資料はこちら→木材の技術開発～この10年の振り返りと今後の展望～
お知らせ
中東情勢関連対策について
国土交通省は、今般の中東情勢により燃料油や石油製品等の供給について、流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、事業者の皆様からの情報を受け付ける相談窓口を設置しました。
住宅の新築・リフォーム等に係る内容についても相談窓口を設置しておりますので、懸念事項等ございましたら情報提供をお願いします。
詳細はこちら→中東情勢関連対策ワンストップポータル
お知らせ
JAS製品の適切な供給について
令和8年3月4日に一般社団法人全国木材検査・研究協会は、認証事業者の日本農林規格等に関する法律第37条第1項への違反を確認したことから、当該認証事業者の認証を取り消しました。
JAS法令の遵守、JAS製品の適切な取扱い及び供給に関し、改めて誠実な運用を心がけていただけますよう、よろしくお願いいたします。
詳細はこちら→JAS認証事業者の認証の取消しについて
お知らせ
事業名変更に伴う助成内容変更について
旧事業名：JAS構造材実証支援事業が令和8年度は、事業名が「中高層等JAS構造材実証支援事業」に改まります。また、助成対象となる要件も見直されます。
事業の募集内容の公表に先立ち、全木連のHPにおいて次のとおり、事前に告知がありましたのでお知らせします。
お知らせ
独立行政法人農林漁業信用基金より、林業信用保証のご案内
お客様が融資機関から事業資金の融資を受ける際に、公的保証機関である信用基金が債務を保証します。
保証制度や出資金に関するお問い合わせは、林業信用保証管理部／03-3434-7825
保証の申込みやご利用に関するお問い合わせは、林業信用保証業務部／03-3434-7826
パンフはこちら→林業信用保証のご案内
